医療・介護の公開データ

厚生労働省が公開している離職率・紹介手数料・事業所データを、職種別に調べる

訪問介護で誰を担当するかは、事業所ごとに決まっている

厚生労働省が公開しているデータです。全国34,782件のうち12,560件(36.1%)が高齢者と障害のある人の両方を受け入れます。担当する利用者の幅が変わるため、必要な知識も研修も変わります。
35,166
事業所
36.1%
両方受け入れ
(34,782件中)
494
20事業所以上の市区町村
23,832
運営法人

この割合は市区町村で80%から5%まで開きます。同じ職種でも、地域によって働き方がまるで違うということです。

両方受け入れが多い市区町村(20事業所以上)

市区町村事業所数 両方受け入れ
神奈川県横浜市西区2080.0%
新潟県新潟市西区2277.3%
神奈川県横浜市中区6873.5%
新潟県新潟市東区3073.3%
神奈川県横浜市南区5771.4%
神奈川県横浜市金沢区3770.3%
愛知県名古屋市熱田区2669.2%
神奈川県横浜市瀬谷区2969.0%
神奈川県横浜市港北区7867.1%
神奈川県相模原市中央区9965.7%
大阪府大阪市福島区3265.6%
神奈川県横浜市緑区4665.2%
神奈川県厚木市4665.2%
東京都中央区3363.6%
愛知県名古屋市中川区8863.1%

少ない市区町村

市区町村事業所数両方受け入れ
滋賀県東近江市2313.6%
富山県高岡市4413.6%
三重県志摩市2213.6%
長野県佐久市3013.3%
鹿児島県霧島市2412.5%
三重県伊勢市4311.6%
熊本県八代市5311.3%
岡山県津山市2810.7%
熊本県宇城市3010.0%
佐賀県唐津市2010.0%
愛知県瀬戸市478.7%
香川県さぬき市258.3%
長野県飯田市258.0%
宮崎県日南市316.5%
埼玉県久喜市205.0%

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出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム オープンデータ(官民データ活用推進基本法に基づく公開データ)。2026年9月3日取得。「利用可能曜日」は利用者へのサービス提供曜日であり、職員個人の勤務曜日ではありません。運営:株式会社revot(法人番号 3050001044724)。当サイトは求人・求職の申込みを受け付けず、雇用関係のあっせんも行いません(職業安定法第4条第1項)。

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