医療・介護の公開データ

厚生労働省が公開している離職率・紹介手数料・事業所データを、職種別に調べる

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同じ「医療・介護の転職」でも、
職種で数字がここまで違う

すべて厚生労働省の公表値です。 職業紹介事業者は職業安定法により、取扱職種ごとの手数料実績率(想定年収に対する紹介手数料の割合)と、就職後6ヶ月以内の離職率を報告・公開する義務があります。ここでは9職種の実事業者1,334社(職種別の登録としては延べ1,870件)を集め、あわせて訪問看護・訪問介護の事業所53,602件を市区町村別に整理しました。

職種別の比較

職種登録
事業者数
手数料実績率の中央値
(率で報告した社数)
最高 離職率の中央値
(母数条件を満たす社数)
最高
薬剤師14730.0%
114社
50.0%3.2%
45社
64.3%
保健師・助産師4128.3%
31社
40.0%0.0%
26社
100.0%
保育士20025.0%
150社
50.0%5.0%
60社
40.0%
医療技術者13021.5%
91社
50.0%0.0%
35社
100.0%
看護師45020.0%
358社
70.0%8.8%
124社
100.0%
施設介護44920.0%
276社
50.0%5.8%
118社
100.0%
医師26920.0%
224社
200.0%0.0%
50社
46.1%
保健医療サービス11820.0%
81社
40.0%6.3%
39社
100.0%
訪問介護(人材紹介)6620.0%
46社
30.0%0.0%
22社
50.0%

手数料実績率が最も高いのは薬剤師の30.0%、最も低いのは看護師・施設介護・医師・保健医療サービス・訪問介護(人材紹介)の20.0%。年収500万円で換算すると 150万円と100万円、つまり50万円の差になります。採用する側の負担がそれだけ違うということで、求職者から見れば内定のハードルの差でもあります。

※手数料実績率が100%を超えている職種があります(医師 最高200.0%)。これは厚生労働省の公表値をそのまま掲載したもので、当サイトの計算ではありません。想定年収を上回る手数料は通常ありえないため、事業者側の報告方法の違い(実額を割合欄へ記入した等)が含まれている可能性があります。

離職率の最大値は5職種で100.0%に張り付いています (保健師・助産師、医療技術者、看護師、施設介護、保健医療サービス)。職種ごとに上限が違うのではなく、その職種で紹介した人数が公表されていないためです。 1人を紹介してその1人が6ヶ月以内に辞めれば100%になります。この表の最大値は「その職種にそういう事業者が1社でもあるか」しか示しません。本サイトでは50%以上を事業者名と並べて数値で出していません。

職種別に見る

保育士

事業者200社。離職率を公表した60社のうち、15%以上が10社あります。

看護師

事業者450社。9職種で最も多い職種です。

施設介護

事業者449社。離職率を公表した118社のうち43社(36%)が0%です。

薬剤師

事業者147社。紹介手数料の中央値が9職種で最も高く30.0%。年収500万円なら150万円が採用側の負担です。

医師

事業者269社。離職率を公表した50社のうち29社が0%。中央値も0%です。

保健医療サービス

事業者118社。離職率の中央値6.3%、手数料実績率の中央値20.0%。

保健師・助産師

事業者41社。離職率を公表しているのは26社(全取扱職種を合わせた無期雇用就職者20人以上)。

医療技術者

事業者130社。離職率を公表しているのは35社(全取扱職種を合わせた無期雇用就職者20人以上)。

訪問介護(人材紹介)

事業者66社。紹介手数料の中央値は20.0%で9職種の中では低い方です。

訪問看護

事業所18,436件を306市区町村で整理。曜日の記載がある18,315件のうち土日祝すべてに対応するのは28.9%。

訪問介護

事業所35,166件を494市区町村で整理。受け入れ範囲の記載がある34,782件のうち高齢者と障害のある人の両方を受け入れるのは36.1%。

職種をまたいで見る

同じ会社でも職種で数字が違う

2職種以上を扱う事業者を、職種ごとの離職率で並べ直しました。エージェントの評判を職種をまたいで判断してはいけない理由。

手数料が高いほど人は辞めないのか

手数料実績率と離職率を突き合わせると、全体では相関がありません。多重比較の補正後に残るのは9職種のうち1職種だけです。

転職サービス名から運営会社の数字を見る

レバウェル看護、ナース専科 転職、マイナビ看護師、看護roo!、ジョブメドレーなど18社。運営会社が国へ公表している離職者数と手数料実績率を、サービス名から引けます。

訪問看護と訪問介護を両方やる法人

同じ法人が両方の事業所を運営しているかを、事業所数の多い順に整理しました。

この数字が公開されている理由

職業紹介事業者は、職業安定法に基づいて取扱職種ごとの実績を国へ報告し、それが人材サービス総合サイトで公開されています。介護サービスの事業所情報も、官民データ活用推進基本法に基づいて公開されています。つまり誰でも見られる数字ですが、検索して比較できる形にはなっていません。

出典:厚生労働省 人材サービス総合サイト(職業安定法に基づく職業紹介事業者の情報公開(取扱職種別の手数料実績率・離職率))。2026年9月3日〜4日取得。離職率と手数料実績率は事業者が職種別に報告した公表値をそのまま掲載しており、当サイトで再計算していません。就職者数は全取扱職種の合計で、その職種単独の人数ではありません。ここでいう離職率は、その事業者の紹介で無期雇用として就職した人のうち6ヶ月以内に解雇以外の理由で離職した人の割合であり、事業者自身の従業員の離職率ではありません。全取扱職種を合わせた無期雇用就職者が20人未満の事業者は、1人の離職で率が大きく動くため数値を掲載していません。なお離職率と手数料実績率は職種ごとに報告されますが、就職者数・無期雇用就職者数・離職者数は事業者単位の合計として公表されており、職種別の分母は公表されていません。運営:株式会社revot(法人番号 3050001044724)。当サイトは求人・求職の申込みを受け付けず、雇用関係のあっせんも行いません(職業安定法第4条第1項)。

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