この数字はどう作ったか

出どころ

取得日はデータごとに違います。各ページの脚注にも同じ日付を入れています。このページ自体は2026年10月02日に生成されました（生成日と取得日は別物です）。

離職率と手数料実績率の意味

離職率は、その事業者の紹介で無期雇用として就職した人のうち、 6ヶ月以内に解雇以外の理由で離職した人の割合として国へ報告された値です（解雇による離職は含みません。厚生労働省の実務要領が「解雇を除く」と定めています）。 その事業者で働く従業員の離職率ではありません。ここを取り違えると、まったく別の会社を評価してしまいます。

手数料実績率は、紹介が成立したときに求人側が支払った手数料の、想定年収に対する割合の実績値です。%で報告する事業者と、金額（円）で報告する事業者があります。当サイトでは単位を混ぜずに扱い、比較や中央値は%で報告した事業者だけで計算しています。

公表データ側の制約（実測で確かめたこと）

同じ事業者が複数の職種に登場するので、2職種以上に出る326社を突き合わせて、どの列が職種ごとの値なのかを確かめました。

この表は厚生労働省の公表ファイルの全行から作っています。当サイトが配布しているCSVは母数不足・判定不可の離職率を空欄にしているため、 CSVからはこの表を再現できません（下の「どこまで検算できるか」に書いています）。

事業者全体の数字は分母つきで公表されている

厚生労働省の事業者ごとの詳細画面には、一覧画面に無い情報があります。事業者全体（全取扱職種の合計）について、年度ごとに「無期雇用で就職した人数」と「そのうち6ヶ月以内に離職した人数（解雇を除く）」が並んでいます。職種別の離職率と違い、何人中何人の離職が確認されたかが分かります（「離職したか判明せず」の人がいる年度は、その人たちの状況は分かりません）。

当サイトの事業者ページには、この年度別の表を載せています（詳細画面を取得できた1338社）。割合は当サイトが「離職者数÷無期雇用就職者数」で計算したもので、判明せずの人も分母に含みます。割合は、その年度の無期雇用就職者が20人以上の場合だけ出します。人数は原則として並べますが、割合が50%以上になる年度は離職者数も伏せています。また職種ごとの離職率と手数料にも、詳細画面に書かれた年度を添えています。 同じ職種でも、手数料と離職率で年度が違うことがあります （例: 手数料は令和07年度、離職率は令和06年度）。

ただしこの年度別の数字には、同じ人たちの人数として整合しない行があります。厚生労働省の列は「無期雇用のうち就職後6ヶ月以内の離職者」なので、離職者数は無期雇用就職者数を超えられません。ところが人数と離職者数がそろった1,046社・4,062行のうち、 19社・20行で離職者数が就職者数を上回っていました（例: 4人が就職して18人が離職）。「離職したか判明せず」も同じく無期雇用で就職した人の内数ですが、 18社・33行で離職者数と「判明せず」の合計が就職者数を上回っていました （例: 31人が就職して「判明せず」が50人）。転記や集計対象の違いによる可能性もあり、当サイトは原因を判断していません。これらの行は「算出保留」とし、その事業者は他の年度も含めて割合を出していません（人数はそのまま載せます）。また割合が50%以上になる事業者が9社あります（割合が最も高い例は65人中62人）。整合しない人数が一定数見つかっている以上、極端な値にも転記の誤り等が混ざりうるため、職種別の離職率と同じ基準で数値を出していません（当サイト独自の基準）。

職種ごとに実績の年度が違うことがあります。厚生労働省の実務要領は「１職種１年度分しか登録できませんので、可能な限り最新年度の実績を入力してください」と定めており、職種ごとに別の年度の実績が入りえます。無期雇用就職者数（全職種合計）とも年度が一致するとは限りません。

実際、同じ年度の数字だと仮定すると成り立たない組み合わせがあります。ある職種で離職率 r% が出るには、その職種だけで少なくとも 100÷r 人の就職者が要るはずですが、その合計が全職種合計の人数を超える事業者が、規模と正の離職率が両方わかる283社のうち115社ありました（例: 全職種合計20人の事業者が9職種で正の離職率を報告しており、公表値の丸めを考慮しても少なくとも156人が必要）。職種の人数は全職種合計を超えられないので、 同一年度の正しい数値としては整合しません。原因は年度の違いのほか、転記の誤りなどもありえます（上の段落のとおり、人数の整合しない行は実際に見つかっています）。 年度の一致を確かめずに、職種どうしの離職率や、離職率と就職者数を同じ期間の数字として比べることはできません。 当サイトが全職種合計の就職者数を職種別の離職率の分母として使っていないのはこのためです（年度が一致していても、全職種合計の人数を特定の職種の分母にはできません）。

つまり離職率は職種別なのに、その分母（その職種で何人紹介したか）は公表されていません。この制約は当サイトでは解消できません。以下の「掲載しない条件」はその前提で決めています。

手数料の極端な値について調べたこと

報告されている手数料の幅は、率で0.0%〜200.0%（1,371件）、定額で0円〜150,000,000円（431件）です。 0%の報告が12件、0円の報告が28件あり、計40件を報告値として数えています。表の注記に「極端な手数料を報告した群では、この規模指標が小さいのか」と書けるか、先に確かめました。

数えているのは「事業者×職種」の件数です。手数料は職種ごとに報告されるので、 1社1行に集約するとどの職種の値が残るか読み込み順で変わります（実測で189社が職種によって違う値を報告）。全1,802件で、重複を除いた事業者数は1,284社です。 同じ事業者が複数の件に現れるため、件は互いに独立ではありません。

規模の代理指標には全取扱職種を合わせた無期雇用就職者数を使いました。職種別の紹介人数は公表されていません。全職種合計の就職者数も公表されていますが、離職率の対象に合わせて雇用区分を無期雇用としています。 離職率の分母（当該職種の無期雇用就職者）とは別のものです。 この人数が未報告（「-」）の件は規模の集計から除いています—— 「0人と報告」と「未報告」は別物です。

極端とみなす境界は統計的な基準ではありません。率1%未満または50%超、定額1万円未満または100万円超を、当サイトの判断で区分しています。 データを見たうえで引いた線なので、下の数字は探索的なものです （仮説を立ててから検証した確認的な結果ではありません）。

0人割合の差の95%区間は、事業者単位のクラスタ・ブートストラップ（復元抽出20,000回）で求めました。同じ事業者の職種別報告が複数の件として現れるため、各件を独立とみなすと事業者内の重複を反映できず、 不確実性を過小評価するおそれがあります。同一事業者の全件を1つのクラスタとしてまとめて抽出しています。同じ事業者が比較する両群に入ることもあります（両群で規模が報告されている事業者は、率1%未満群と中間群で2社、定額1万円未満群と中間群で1社、定額100万円超群と中間群で10社）。 区間は各比較について個別に出した参考区間で、境界の選択と複数比較は調整していません。 モンテカルロ誤差は1ポイント程度あります。乱数の種を固定し、同じデータと実装なら同じ値を再現できるようにしています。

割合と差は、表示値ではなく丸める前の値から計算しています。

規模が報告された件では、当サイトが設定した一部の手数料区分で、対応する中間群との間に 0人割合の差が見られました。率1%未満の群では 11/16件（68.8%）が0人、対応する中間群では202/899件（22.5%）でした（差+46.3ポイント、95%区間 ［+20, +72］）。定額1万円未満の群では23/33件（69.7%）、対応する中間群では52/201件（25.9%）でした（差+43.8ポイント、95%区間 ［+23, +63］）。どちらの区間も0を含みません。

両群に規模報告のある件が存在した職種について、0人割合の向きだけを記述的に数えると、率1%未満群では7職種中6職種、定額1万円未満群では8職種中8職種で中間群より高くなっていました。 件数が1〜2件の職種も含むため、補助的な確認です。

手数料を報告していて、かつ全取扱職種を合わせた無期雇用就職者数が0人と報告されている件の割合が高い、ということです（絶対数では中間群のほうが多くなります）。無期雇用が0人でも、有期雇用などの実績にもとづいて手数料を報告している可能性は排除できません。

定額の高い側は逆向きでした。定額100万円超の88件のうち、規模が報告された56件では0人が3件（5.4%）、対応する中間群では規模が報告された201件のうち52件（25.9%）でした（差-20.5ポイント、95%区間 ［-30, -11］、0を含みません）。人数の中央値は16.5人対6人です。 0人割合については、比較可能だった9職種のうち7職種で中間群より低い方向でした。

「規模の大きい事業者ほど高い定額を報告する」という逆向きの言い方はできません—— ここで見たのは手数料の群ごとの規模の分布であって、規模別に手数料を見たものではないためです。区間を出したのは0人割合の差だけで、分布全体が大きい側へ移ったことまでは確かめていません。 職種構成を調整せず、全職種をまとめた比較である点にも注意してください。

率の高い側（50%超）は6件しかなく、規模が報告されているのは 1件だけなので、0人割合・中央値・最大・区間は示していません。 この群と中間群との違いは判断できません。

この節は4回書き直しています。最初は4つの群を1つにまとめ、さらに欠測「-」を0人として数えていたため「0人の割合は外れ値55%対通常54%で差がない」という結論になっていました。現在の群分けのまま欠測を0人として扱うと、低い群と中間群の差は率で約27ポイント、定額で約29ポイントまで縮みます。旧集計の55%対54%は、4つの極端群を一括したことを含む、現在とは異なる集計条件による値です。また当初は明示的に報告された0%・0円も集計から落としていました。

掲載しない条件

• 全取扱職種を合わせた無期雇用就職者が20人未満の事業者は、離職率を数値で出しません （「実績少数（n人）」と表示します）。母数が小さいと1人の離職で率が0%から100%まで動くためです。この条件を入れる前は、無期雇用就職者がごく少ない事業者を「離職率50〜100%」として実名で載せていました。
• この基準は分母の代理でしかありません。事業者合計で20人以上でも、特定の職種では1〜2人かもしれません。職種内の母数不足は原理的に取り除けません。
• 都道府県ページは、その県に事業所を置く事業者が5社以上ある県だけ作ります（薄いページを作らないため）。
• CSVでも同じ基準です。CSVだけ生の値が出ると、そこから母数不足の数字が再流通するためです。

介護事業所データの扱い

訪問看護・訪問介護の事業所データは、CSVをそのまま読み込み、次の列だけを使っています。 行の除外は一切していません（休止・廃止の区分は元データに列として無いため、当サイトでは判別できません）。

• 利用可能曜日：平日・土曜日・日曜日・祝日の4つについて、記載があるものを対応とみなします。 4つすべてに記載がある事業所を「土日祝すべて対応」と数えます。
• 高齢者と障害のある人が同時一体的に利用できるサービス：「あり」を受け入れとみなします。 この列が空欄の事業所は、割合の計算から除きます（「なし」ではなく「未記載」のため）。各ページには、割合の分母になった事業所数を併記しています。
• 法人の名称：下の名寄せと同じ規則で表記ゆれだけ吸収します。
• 市区町村：事業所が20件以上ある市区町村だけページを作ります（薄いページを作らないため）。

読み込み時に、事業所番号と住所の組が重複していないかと、 47都道府県すべてが揃っているかを毎回検査し、崩れていればビルドを止めます。

利用可能曜日は利用者へのサービス提供曜日であって、職員個人の勤務曜日ではありません。

名寄せ

事業者は許可番号で名寄せします。同じ会社が複数の県に登場するためです。法人名は表記ゆれを吸収します（厚労省のデータには『株式会社ニチイ学館』と 『株式会社　ニチイ学館』が別々に入っており、そのまま数えると1つの法人が2つに割れます。実測では832件と591件に分裂していました）。吸収するのは空白と括弧の全角半角だけです。それ以上そろえると、別の法人を誤って束ねるためです。

統計の扱い

• 相関係数の信頼区間と p 値はFisher の z 変換で出しています。
• 複数の職種を同時に検定するときはHolm 法で補正します。補正前に有意に見えるものは採用しません。
• 職種間で構造が違うかはFisher z に対する Cochran の Q で見ます。ただし同じ事業者が複数職種に登場するため、標本は完全には独立ではありません。
• 離職率は0%が下限で、0%に集まる職種があります。相関係数はこの場合に関連を0の方向へ縮めます（減衰バイアス）。「相関が弱い」は「関係がない」ではありません。

この方法で実際に出た結果

手法名だけでは検算できないので、代表的な分析の結果をここにも置きます。

更新の方針

• 厚労省側の更新に合わせて再取得します。取得日は全ページの脚注に入ります。
• 算出ルールを変えたときは、このページに変更点を追記します。
• 直近の変更：2026年9月5日 無期雇用就職者20人未満の事業者は離職率を数値で表示しない扱いに統一しました。あわせて全ページに算出方法への導線を追加しました。

どこまで検算できるか

職種ごとのCSVを置いています（CC BY 4.0）。保育士 ／ 看護師 ／ 施設介護 ／ 薬剤師 ／ 医師 ／ 保健医療サービス ／ 保健師・助産師 ／ 医療技術者 ／ 訪問介護（人材紹介）

CSVで検算できるもの：各事業者の手数料（率・定額）、離職率、無期雇用就職者数（全取扱職種合計）、許可番号。各職種ページの表・中央値・最大・分布はこれで再現できます。

CSVでは検算できないもの： (1) 数値を出していない離職率（母数不足・判定不可の行は空欄にしているため、上の「職種で値が違う社数」のように原典の全行が必要な集計は再現できません。これらは厚生労働省の公表ファイルから計算しています） (2) 就職者数・短期雇用就職者数・離職者数（CSVに入れていません） (3) 複数の事業所を持つ事業者の所在地（CSVには1件しか入っていないため、都道府県別ページの構成は再現できません） (4) 訪問看護・訪問介護の事業所データ（CSVを置いていません）。

そのため、CSVだけを見ると何も公表していない事業者が84行あるように見えます。原典では全1,870行すべてが手数料か離職率のどちらかを公表しています。空欄は「公表していない」ではなく「当サイトが数値を出していない」という意味です。

おかしな数字を見つけたらお問い合わせからご指摘ください。

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出典：厚生労働省 人材サービス総合サイト（職業安定法に基づく職業紹介事業者の情報公開（取扱職種別の手数料実績率・離職率））。2026年9月3日〜4日取得。離職率と手数料実績率は事業者が職種別に報告した公表値をそのまま掲載しており、当サイトで再計算していません。就職者数は全取扱職種の合計で、その職種単独の人数ではありません。ここでいう離職率は、その事業者の紹介で無期雇用として就職した人のうち6ヶ月以内に解雇以外の理由で離職した人の割合であり、事業者自身の従業員の離職率ではありません。全取扱職種を合わせた無期雇用就職者が20人未満の事業者は、1人の離職で率が大きく動くため数値を掲載していません。なお離職率と手数料実績率は職種ごとに報告されますが、就職者数・無期雇用就職者数・離職者数は事業者単位の合計として公表されており、職種別の分母は公表されていません。運営：株式会社revot（法人番号 3050001044724）。当サイトは求人・求職の申込みを受け付けず、雇用関係のあっせんも行いません（職業安定法第4条第1項）。

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