医療・介護の公開データ

厚生労働省が公開している離職率・紹介手数料・事業所データを、職種別に調べる

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神奈川県の医療技術者転職エージェント15社

神奈川県に事業所を置き、医療技術者の実績を公表している事業者は15社。離職率の中央値は10.0%です(全取扱職種を合わせた無期雇用就職者が20人以上の5社で算出。規模が小さいと1人の離職で率が跳ねるため、10社は数値を出していません)。

この離職率と手数料はその事業者の全国の数字です。都道府県別には公表されていないため、神奈川県での実績だけを示すものではありません。この表は「神奈川県に事業所を置く事業者」を集めたものです。

事業主6ヶ月以内離職率手数料(年収比)手数料(定額)許可番号
公益財団法人 産業雇用安定センター無料職業紹介18.8%無料—13-ム-030002
株式会社パソナ33.3%—2,304,684円13-ユ-010444
ランスタッド株式会社0.0%33.0%—13-ユ-010554
株式会社ツクイスタッフ10.0%21.5%—13-ユ-315584
株式会社ジェイシーエルコンサルティング0.0%20.0%—14-ユ-302170
株式会社メディカルワールド実績少数(4人)—51,492円13-ユ-300085
株式会社スキルアップ実績なし—3,000円14-ユ-010115
株式会社小さな手規模未公表
事業者全体
(令和02年度・1人中1人)
30.0%—14-ユ-300493
袖山規模未公表—5,000円14-ユ-301116
株式会社MRコンシェルジュ規模未公表
事業者全体
(令和05年度・3人中0人)
30.0%—14-ユ-301361
株式会社MDアライアンス実績なし20.0%—14-ユ-301521
株式会社KEEP規模未公表
事業者全体
(令和02年度・5人中0人)
25.0%—14-ユ-301583
株式会社DEPOC実績なし20.0%—14-ユ-301699
株式会社メディカル東友規模未公表
事業者全体 0.0%
(令和04年度・35人中0人)
—220,000円14-ユ-301715
株式会社フリー実績少数(2人)20.0%—14-ユ-301820

この離職率は職業紹介を通じて無期雇用で就職した人のうち6ヶ月以内に解雇以外の理由で離職した割合で、事業者自身の従業員の離職率ではありません。「規模未公表」は、全取扱職種を合わせた無期雇用就職者数が厚生労働省のデータで「-」になっているものです。0人という報告とは別で、人数が分からないため20人以上という条件を満たすか確認できません。「実績少数」は、全取扱職種を合わせた無期雇用就職者が1人以上20人未満で、1人の離職で率が大きく動くため数値を出していないものです。「実績なし」は、全取扱職種を合わせた無期雇用就職者が0人と報告されているもので、離職率を出す分母が存在しません(紹介そのものが無いという意味ではありません)。手数料は年収に対する率で報告する事業者と定額(円)で報告する事業者があり、単位が違うので列を分けています。いずれも事業者が国に報告した実績値をそのまま載せています。この表の報告値には、定額で3,000円〜2,304,684円という幅があります。データ全体で調べると、率1%未満の群と、定額1万円未満の群(いずれも当サイトの区分)では、全取扱職種を合わせた無期雇用就職者数が0人と報告されている件の割合が高く(規模の報告がある件のうち約7割。対応する中間群は2割台)、逆に定額100万円超の群は規模指標が大きい側に分布していました。区分の基準・群ごとの内訳・区間推定は算出方法に書いています。なお中央値は事業者ごとの報告値の中央値で、紹介件数で重み付けしたものではありません。1件あたりの実勢相場を表すものではありません。算出方法

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出典:厚生労働省 人材サービス総合サイト(職業安定法に基づく職業紹介事業者の情報公開(取扱職種別の手数料実績率・離職率))。2026年9月3日〜4日取得。離職率と手数料実績率は事業者が職種別に報告した公表値をそのまま掲載しており、当サイトで再計算していません。就職者数は全取扱職種の合計で、その職種単独の人数ではありません。ここでいう離職率は、その事業者の紹介で無期雇用として就職した人のうち6ヶ月以内に解雇以外の理由で離職した人の割合であり、事業者自身の従業員の離職率ではありません。全取扱職種を合わせた無期雇用就職者が20人未満の事業者は、1人の離職で率が大きく動くため数値を掲載していません。なお離職率と手数料実績率は職種ごとに報告されますが、就職者数・無期雇用就職者数・離職者数は事業者単位の合計として公表されており、職種別の分母は公表されていません。運営:株式会社revot(法人番号 3050001044724)。当サイトは求人・求職の申込みを受け付けず、雇用関係のあっせんも行いません(職業安定法第4条第1項)。

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