厚生労働省が公開している離職率・紹介手数料・事業所データを、職種別に調べる
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この離職率と手数料はその事業者の全国の数字です。都道府県別には公表されていないため、東京都での実績だけを示すものではありません。この表は「東京都に事業所を置く事業者」を集めたものです。
| 事業主 | 6ヶ月以内離職率 | 手数料（年収比） | 手数料（定額） | 許可番号 |
|---|---|---|---|---|
| ヒューレックス株式会社 | 判定不可 事業者全体 9.0% （令和07年度・676人中61人） | 35.0% | — | 04-ユ-010088 |
| 公益財団法人 産業雇用安定センター無料職業紹介 | 20.0% | 無料 | — | 13-ム-030002 |
| 株式会社パソナ | 16.7% | — | 1,556,310円 | 13-ユ-010444 |
| 株式会社スタッフサービス | 7.6% | 22.3% | — | 13-ユ-010724 |
| 日研トータルソーシング株式会社 | 6.3% | — | 649,054円 | 13-ユ-060049 |
| 株式会社ネオキャリア | 26.7% | 21.6% | — | 13-ユ-070309 |
| 株式会社テクノ・サービス | 0.0% | 26.5% | — | 13-ユ-300011 |
| 株式会社ルフト・メディカルケア | 0.0% | 12.7% | — | 13-ユ-300437 |
| ライフワンズ株式会社 | 28.7% | 23.3% | — | 13-ユ-303765 |
| 株式会社ローザス | 22.0% | 23.2% | — | 13-ユ-304042 |
| 株式会社キャリア | 0.0% | 20.1% | — | 13-ユ-304348 |
| 株式会社ブレイブ | 0.0% | 24.2% | — | 13-ユ-305255 |
| ヒューマンアカデミー株式会社 | 0.0% | — | 121,000円 | 13-ユ-306360 |
| 株式会社グローマス | 0.0% | 15.0% | — | 13-ユ-306700 |
| 株式会社ジョブズコンストラクション | 0.0% | 20.0% | — | 13-ユ-307249 |
| 株式会社シオン | 25.0% | 25.0% | — | 13-ユ-308114 |
| 株式会社マイナビワークス | 0.0% | 35.0% | — | 13-ユ-308164 |
| 株式会社ＴＹＬ | 18.1% | 39.0% | — | 13-ユ-309036 |
| 株式会社ヒトイキ | 5.5% | 30.0% | — | 13-ユ-309604 |
| グロウトレイル株式会社 | 0.0% | 27.4% | — | 13-ユ-313822 |
| 株式会社プラス・ピボット | 0.0% | — | 442,800円 | 13-ユ-315065 |
| 株式会社ツクイスタッフ | 23.2% | 22.3% | — | 13-ユ-315584 |
| 株式会社セントラルメディエンス | 判定不可 事業者全体 25.4% （令和06年度・59人中15人） | 27.5% | — | 13-ユ-316075 |
| 株式会社 民紹 | 5.0% | 15.0% | — | 13-ユ-899999 |
| 株式会社Ｄ＆Ｍキャリア | 0.0% | — | 639,182円 | 27-ユ-303294 |
| 株式会社ＴＳＡＣＥ | 16.8% | 26.0% | — | 27-ユ-303961 |
| 株式会社アンウォール | 規模未公表 | 25.0% | — | 11-ユ-300774 |
| 公益社団法人東京都栄養士会無料職業紹介 | 実績なし | 無料 | — | 13-ム-090001 |
| 有限会社白鳥 | 規模未公表 事業者全体 （令和06年度・1人中0人） | 11.2% | — | 13-ユ-080060 |
| エムティ・エンド・エムティビー株式会社 | 実績なし | 25.7% | — | 13-ユ-080248 |
| 株式会社メディカルワールド | 実績少数（4人） | — | 53,021円 | 13-ユ-300085 |
| 株式会社アドバン | 実績少数（1人） | 13.0% | — | 13-ユ-301963 |
| ドリームジャパン株式会社 | 規模未公表 事業者全体 （令和04年度・1人中0人） | — | 770,000円 | 13-ユ-303011 |
| Ｈｉｇｈｌａｎｄ | 規模未公表 | 30.0% | — | 13-ユ-304234 |
| 株式会社アイメックス | 実績少数（2人） | — | 18,566,000円 | 13-ユ-306877 |
| テイケイネクスト株式会社 | 実績少数（3人） | 20.0% | — | 13-ユ-308160 |
| メガキャリア株式会社 | 実績少数（12人） | — | 448,000円 | 13-ユ-308251 |
| Ｆｏｒｎａｒｉｎａ株式会社 | 規模未公表 | 30.0% | — | 13-ユ-308921 |
| シェアフル株式会社 | 実績少数（1人） | — | 2,116円 | 13-ユ-310227 |
| 株式会社日本メディカルマネジメント | 実績なし | 31.0% | — | 13-ユ-310312 |
| 株式会社サニタス | 規模未公表 事業者全体 10.1% （令和05年度・267人中27人） | 30.0% | — | 13-ユ-310608 |
| メディチューン株式会社 | 規模未公表 | 35.0% | — | 13-ユ-312567 |
| 株式会社ＮＥＷ | 規模未公表 事業者全体 13.0% （令和06年度・138人中18人） | 20.1% | — | 13-ユ-312670 |
| 株式会社エニケア | 規模未公表 | 20.0% | — | 13-ユ-315711 |
| 株式会社ブラン・ド・ブラン | 実績少数（10人） | 30.0% | — | 13-ユ-315746 |
| 株式会社ＯＦＦＩＣＥ | 規模未公表 | 35.0% | — | 13-ユ-316430 |
| 株式会社Ｇｒａｔｅｆｕｌ | 規模未公表 | — | 1円 | 13-ユ-317181 |
| Ａ’ａｌｄａ | 規模未公表 | 30.0% | — | 13-ユ-317231 |
この離職率は職業紹介を通じて無期雇用で就職した人のうち6ヶ月以内に解雇以外の理由で離職した割合で、事業者自身の従業員の離職率ではありません。「判定不可」は、公表値が50%以上だったものです。その職種で紹介した人数が公表されていないため、1〜2人を紹介してその人が辞めた場合と、多数のうち半数以上が辞めた場合を区別できません。実測では、全取扱職種を合わせて1,000人以上紹介している事業者が、ある職種で100%と公表されている例がありました。数値は出しませんが、中央値・分布・最大の集計には含めています。「規模未公表」は、全取扱職種を合わせた無期雇用就職者数が厚生労働省のデータで「-」になっているものです。0人という報告とは別で、人数が分からないため20人以上という条件を満たすか確認できません。「実績少数」は、全取扱職種を合わせた無期雇用就職者が1人以上20人未満で、1人の離職で率が大きく動くため数値を出していないものです。「実績なし」は、全取扱職種を合わせた無期雇用就職者が0人と報告されているもので、離職率を出す分母が存在しません（紹介そのものが無いという意味ではありません）。手数料は年収に対する率で報告する事業者と定額（円）で報告する事業者があり、単位が違うので列を分けています。いずれも事業者が国に報告した実績値をそのまま載せています。この表の報告値には、定額で1円〜18,566,000円という幅があります。データ全体で調べると、率1%未満の群と、定額1万円未満の群（いずれも当サイトの区分）では、全取扱職種を合わせた無期雇用就職者数が0人と報告されている件の割合が高く（規模の報告がある件のうち約7割。対応する中間群は2割台）、逆に定額100万円超の群は規模指標が大きい側に分布していました。区分の基準・群ごとの内訳・区間推定は算出方法に書いています。なお中央値は事業者ごとの報告値の中央値で、紹介件数で重み付けしたものではありません。1件あたりの実勢相場を表すものではありません。算出方法
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出典：厚生労働省 人材サービス総合サイト（職業安定法に基づく職業紹介事業者の情報公開（取扱職種別の手数料実績率・離職率））。2026年9月3日〜4日取得。離職率と手数料実績率は事業者が職種別に報告した公表値をそのまま掲載しており、当サイトで再計算していません。就職者数は全取扱職種の合計で、その職種単独の人数ではありません。ここでいう離職率は、その事業者の紹介で無期雇用として就職した人のうち6ヶ月以内に解雇以外の理由で離職した人の割合であり、事業者自身の従業員の離職率ではありません。全取扱職種を合わせた無期雇用就職者が20人未満の事業者は、1人の離職で率が大きく動くため数値を掲載していません。なお離職率と手数料実績率は職種ごとに報告されますが、就職者数・無期雇用就職者数・離職者数は事業者単位の合計として公表されており、職種別の分母は公表されていません。運営：株式会社revot（法人番号 3050001044724）。当サイトは求人・求職の申込みを受け付けず、雇用関係のあっせんも行いません（職業安定法第4条第1項）。
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